今回は、中室牧子氏著「「学力」の経済学」、第4章”少人数学級”には効果があるのか？・・科学的根拠なき日本の教育政策　　その４　学力を上昇させる費用対効果が高い政策とは？　です。

氏はどんな政策がどんな効果を上げているかを、マサチューセッツ工科大学の「貧困アクションラボ」の研究成果を紹介して示しています。

「貧困アクションラボ」は、マサチューセッツ工科大学の2人の経済学者、「貧乏人の経済学」の著者、バナジー教授とデュフロ教授らによって設立されたもので、科学的根拠に基づいた開発政策の為にランダム化比較試験と呼ばれる社会実験により研究が行われました。様々な国で、多くの実験が行われましたが最も多く行われたのが教育分野で500近くに上るとの事です。氏はそれらを抜粋要約して記しています。

著書106頁図24に、色々な国で実施された諸々の政策、少人数学級や子ども手当を含む22の政策と、その「学力を上昇させる費用対効果（100ドルの支出当たりの追加的な偏差値の上昇率）」を示しています。

その中で1番は何と「教育の収益率に対する情報提供」つまり「保護者に対して、教育が将来の賃金に与える影響について情報を与える」と言う事でした。

何と！単に「情報を与える」だそうです。驚きですね！